事例1. 飲食店経営
創業して3年、都内3店舗まで順調に事業展開していたところ、知り合いに助成金のことを聞き、自分が申請できる助成金がないか探してみましたが、数が多すぎてどれに申請出来るのか分かりませんでした。
そこでカノーゲル行政書士事務所さんに相談したところ、創業5年未満の経営者が申請できる東京都の「創業助成事業」を提案して頂きました。店舗の家賃や人件費などの固定費、ホームページやインターネット広告などの広報費などが対象経費になるということです。
書類審査に通った後、面接がありましたが、模擬面接もしてもらえたので、無事に採択率15％の狭き門を突破することが出来ました。創業5年未満と申請出来る期限がある助成金だったので、早めに相談して良かったです。
事例2. 小中学生向け学習塾
コロナ禍でオンライン授業を進めていきたかったのですが、懐疑的な保護者も多く、どうアピールすれば良いか試行錯誤していました。
そんな時にカノーゲル行政書士事務所さんに相談し、販路開拓のための「小規模事業者持続化補助金」の提案をして頂きました。
補助金を利用してオンライン授業の実際の様子（機材の使い方、指導方法等）を動画にまとめ、入会説明会やホームページで公開したことで、オンライン授業の
①通わなくて良い、感染リスクなし
②テキストの共有やコミュニケーションの双方向性機能の向上
等のメリットを分かりやすく伝えることができ、結果的にオンライン授業の希望者が増えました。
最終的にはお客様の80％はオンライン授業へ移行し、働く側（塾講師）も自宅での授業が可能となり、移動のリスクもなく安心感を感じてもらうことが出来ました。
事例3. ウエディングドレスショップ
新型コロナウイルス感染症の影響で結婚式が次々キャンセルとなり、ドレスレンタル事業の売上が前年比70％減。このままではいけないと思い、新規事業の必要性を感じていました。
そこでカノーゲル行政書士事務所さんに相談させて頂き、新分野展開のための「事業再構築補助金」の提案をして頂きました。
コロナ禍ですが、「結婚式はしなくても思い出は残したい」というニーズに着目し、フォトウエディング事業への転換を行いました。補助金を利用して
①フォトスタジオへの改修
②フォトプラン販路拡大のためのイベント企画・インターネット広告
を行うと、フォトウエディング事業が売上の50％を占めるようになり、結果的に撮影で使うウエディングドレスレンタルの需要も復活させることができました。
事例4. 一般社団法人
子ども達に自然体験をしてもらおうと、定期的に野外キャンプのイベントを開催していました。子ども達は喜んでくれるものの、毎回赤字で、イベントの継続が難しい状況でした。
別の許認可案件でカノーゲル行政書士事務所さんに相談していましたが、雑談の中でこのイベントのことをお話したところ、「子どもゆめ基金」という助成金のことを教えて頂きました。スタッフの人件費や、キャンプ会場レンタル費などの必要経費が出るとのことで、さっそく申請を依頼しました。
この助成金を活用したおかげで、イベントを継続できるようになりました。ちょっとした雑談からのご提案に驚きましたが、これからも事業の色々なことを相談していきたいと思います。
