助成金によっては法人格がなくても申請できるものがあります。ただし、NPO法人や一般社団法人である方が信頼性が高く、申請可能な制度が多くなります。
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NPO法人のお客様
企業のお客様
NPO向け
助成金・補助金の全体像
NPO法人（特定非営利活動法人）が地域や社会のために活動を続けていくには、 安定した資金がとても大切です。そこで役立つのが「助成金」や「補助金」といった支援制度です。
これらは、国や自治体、民間の財団などが実施しており、活動費や設備費、人件費などに使うことができます。 ただし、申請すれば誰でももらえるわけではなく、しっかりとした事業計画書や書類の提出が必要です。
助成の内容は分野や地域によってさまざまで、福祉、環境、子ども支援など、活動に合った制度を選ぶことがポイントです。 募集時期も決まっていて、受付期間は1年のうち10日間の制度などもあるので、こまめな情報チェックが非常に大切です。
助成金・補助金は、活動を広げる大きなチャンスになります。無理なく取り入れて、よりよい社会づくりに役立ててみてはいかがでしょうか。
よくある質問
制度によります。活動実績が求められない助成金・補助金の場合、活動の社会的意義や計画が明確であれば、新設団体でも採択される可能性は十分あります。ただし、申請書類や予算計画が丁寧に作られていることが前提です。
多くの場合、活動に必要な物品購入費、人件費、広報費、会場費、交通費などが対象です。ただし制度ごとに対象経費が明記されているため、募集要項をよく確認する必要があります。
まずはその助成金・補助金の目的や募集要項に沿っているかが重要です。その上で、団体の信頼性、活動の必要性、計画の具体性、予算の妥当性などが評価されます。過去の実績や地域との連携も大きな加点要素です。
NPO向け
助成金・補助金の探し方
まず大切なのは、「自団体の活動内容と合致する制度を選ぶ」ことです。助成金や補助金にはそれぞれ支援対象となる分野や条件があり、例えば子ども支援、障がい者支援、まちづくり、環境保護など分野ごとに募集団体や内容が異なります。そのため、自団体の目的・活動エリア・設立年数・法人格の有無などを整理した上で探すことが重要です。
その上で、国や自治体のホームページ、民間助成団体、NPO助成金向けポータルサイトを活用すると効率的に探せます。
探す際のポイントは、「申請受付期間」に注意することです。助成制度の多くは年 1 回程度の募集で、期間が 10 日～1 ヶ月程度と短いものも多いため、日頃からこまめに情報をチェックする体制づくりが重要です。また、過去の採択事例を確認し、自団体の活動との共通点を探ることも効果的です。
最後に、「一度で諦めないこと」も大切です。不採択となっても、改善点を明確にして翌年再挑戦することで、採択される可能性は高まります。継続的に情報収集と申請を重ねていくことが、助成獲得の鍵となります。
よくある質問
活動内容・地域・対象者・法人格の有無などを整理し、募集要項にある対象団体や事業に合致するかを確認しましょう。
毎月助成情報をチェックするルーチンを組むか、ポータルサイトで「メルマガ登録」や「アラート機能」を活用しましょう。
審査側が重視するポイントや、どういった事業が評価されたかを知ることで、自団体の申請内容をブラッシュアップできます。
助成金・補助金ありきの探し方はやめましょう。考え方としては、自分達のやりたい事業がまずあって、それに合う助成金・補助金を探すことです。金額が大きいから、採択されやすいから、というような考えで探すと、本当に必要な投資なのか見極めが甘くなり無駄な出費に繋がります。
NPOが助成金・補助金を
受けるためには
NPOが助成金や補助金を受けるためには、まず前提として、日頃からの運営や会計がしっかりしていることがとても大切です。 苦手な方が多いとは思われますが、どれほど社会に役立つ活動をしていても、団体としての信頼性がなければ支援を受けることは難しくなります。
具体的には、定期的な自治体への会計報告の作成・提出、総会・理事会の開催記録、事業内容の記録などをきちんと残しておくことが求められます。
実施主体側は、「安心して資金を託せる団体か」を重視しており、運営が透明で整っているかどうかを、審査や実地調査などで厳しくチェックします。日頃の信頼ある管理体制が、申請成功の土台になります。
よくある質問
収支の記録を日々行い、年度ごとに活動計算書・貸借対照表・財産目録などを作成して、所轄庁に提出していることです。これらはNPOとして通常行うべき業務なので問題ないと思われますが、より高度な助成金では、青色申告と同等の会計書類を求められます。 これは一長一短に用意できるものではないので、会計に対してはレベルの高い認識が必要です。
通常、総会は年 1 回以上、理事会は必要に応じて開催します。開催日時・議題・決定事項を記録し、議事録として保存することが重要です。
定款・議事録・報告書類・会計資料などを整理し、丁寧に添付・説明することで伝わります。小さな団体でも「誠実に管理している姿勢」が評価されます。
はい、イベントの実施状況・参加者数・成果などの記録は、事業報告書に活用されます。助成金の成果報告にも必要です。
オススメの
NPO向け助成金・補助金
NPO法人の皆さまにとって、助成金・補助金は日々の活動を支え、さらに一歩先の社会的貢献を実現するための大きな力となります。 しかし、「数ある制度の中でどれが自分たちに合っているのか？」「いつ申請すればよいのか？」「どのような準備が必要か？」といった悩みを抱える団体も少なくありません。
助成金・補助金は単なる資金援助ではなく、申請の過程を通じて団体の信頼性を高め、社会との新たなつながりを生み出す重要な手段でもあります。 活動の意義を明確にし、制度の趣旨に合致した申請書を作成することで、採択の可能性も大きく高まります。
数ある制度の中から、自団体に本当に合った助成金・補助金を選び、しっかり準備をして臨むことが成功への近道です。 以下、ほんの一例ですが、具体的なオススメの助成金・補助金をご紹介致します。
NPOのお客様事例
助成金や補助金を活用して活動の幅を広げたNPOの皆さまからは、「思い切って申請して良かった」「書類づくりを支えてもらえたから実現できた」という声が多く寄せられています。
子どもの居場所づくり、スポーツ振興、防災訓練など、地域の課題に向き合う団体が、それぞれの制度を活かしながら成果を上げています。
どの団体も、「資金があればできるのに…」と諦めかけていた取り組みが、助成金という支援を得ることで一歩前に進みました。そして、想いを「書類」という形に変え、しっかり伝えられたことで採択につながったのです。
大切なのは、想いを「伝わる形」で表現すること。迷われている方も、まずは一度ご相談ください。
具体的事例
神奈川県川崎市のNPO法人は、本補助金を活用し、放課後の居場所づくり「まちのリビング事業」をスタート。補助金は、冷暖房機器、学習机、LED 照明、防犯カメラなどの設備整備費に活用され、子どもたちが安全で快適に過ごせる空間を整備しました。週 5 日開放し、宿題支援や簡単な食事の提供も行っています。 地域住民やボランティアの協力も得て、「ひとりにならない放課後」の実現に向けた取り組みが進んでいます。
埼玉県さいたま市のNPO法人は、本助成金を活用し、「はじめてのフィギュアスケート体験会」を開催。県内在住の小中学生約 80 名が参加し、貸靴付きでの滑走体験やプロ選手による演技披露、氷上安全教室が行われました。助成金はリンク使用料、講師・スタッフ謝金、機材費、傷害保険費などに充当。氷上スポーツの裾野を広げ、参加者の保護者からも高い満足度を得た事業です。
こどもクラブ（東京都世田谷区）は、子どもゆめ基金の助成を受け、「こども防犯・防災キャンプ」を実施しました。内容は、防災シェルター体験、消火器訓練、避難所設営演習、模擬 110 番通報訓練など。地域の消防署・警察署と連携し、実践的な学びを得られる2 日間の体験型プログラムでした。助成金は教材費、講師謝金などに活用。参加者と保護者から高評価を得て、次年度の継続開催も決定しました。
千葉県船橋市のNPO法人は、発達障がい児を対象とした放課後等デイサービスを運営。安全な送迎体制を整備するため、福祉車両（スロープ付き軽ワゴン車）の購入費用として助成金を申請・受給。これにより、自力通所が難しい子どもたちの通所が安定し、利用者数の拡大にもつながりました。書類では、送迎体制の必要性や利用者の状況、維持費見通しまで丁寧に説明したことが採択の決め手となりました。
NPO設立・運営サポート
助成金・補助金の申請は、活動を次のステージへ進める大きな一歩です。任意団体は法人格を取得することで、助成金・補助金の対象範囲が広がり、企業や自治体との連携もしやすくなります。 設立後も、法定報告書類（事業報告書、会計報告書など）の作成支援や、理事会・総会の運営、会計処理、寄付者対応など、運営上の実務に関する伴走支援を継続的に行います。
さらに、寄付者に対して税制優遇が認められる「認定NPO法人」取得のための申請サポートにも対応しています。認定を受けることで、 寄付が集まりやすくなり、団体の信頼性も格段に向上します。特に、継続的な資金確保を目指す団体にとっては、大きなメリットとなります。
助成金申請から始まる一連のプロセスを通じて、NPOとしての「信用」と「継続性」を高めることが可能です。 活動の社会的意義を正しく伝え制度を最大限に活かすために、ぜひ一度ご相談ください。
よくある質問
助成金の対象になる制度が増えるほか、契約・銀行口座開設・事業運営の信頼性が高まります。企業や自治体との連携もスムーズになります。
理事3名以上、監事1名以上、社員10名以上、定款の作成、所轄庁への設立申請、登記などが必要です。当事務所で一つ一つ丁寧にサポートします。
はい、事業報告書や会計書類の作成支援、理事会・総会の運営方法など、継続的な伴走支援をご提供しています。
認定NPO法人とは、所轄庁の審査を経て、税制上の優遇措置（寄付金控除など）が認められたNPO法人です。寄付が集まりやすくなる大きな利点があります。ただし審査は相当厳しいので、会計面・運営面、透明性を持って日々活動する必要があります。
企業向け
助成金・補助金の全体像
企業向け助成金・補助金は、大きく「設備投資系」と「人材投資系」に分けて考えると整理しやすくなります。
まず、設備投資系は、新たな機械設備・IT ツールの導入など、物理的な投資に対して支援される制度です。補助金額も数十万円から億単位のものまであり、申請には事業計画、雇用創出、賃上げ効果の詳細な説明が求められます。
一方、人材投資系は、従業員のスキルアップ・教育訓練、採用促進、働き方改革など「人」に関わる支援です。厚生労働省が実施する「人材開発支援助成金」や「キャリアアップ助成金」が代表例で、研修実施費用や講師謝金、賃金補填などに活用できます。
両者とも企業の成長段階や目的に応じて活用すべき制度であり、組み合わせて使うことで、より効果的な事業拡大が可能となります。
よくある質問
一般的に「人材投資系」は要件を満たせば原則受給できるため採択率は高めです。一方「設備投資系」は他社より優れた事業計画が上位から採択される審査制のため、採択率は制度によって 20〜50％程度とバラつきがあります。 中には東京都の創業者向け助成金のように、採択率 10％台といったほぼビジネスコンテストのような制度もあります。
「設備投資系」補助金の場合、事業の実現可能性・社会的効果・革新性などが厳しく審査されます。補助金額が上がるほど、要求される要件・書類・実績などが増え、難易度が上がります。昨今は賃上げが必須な制度も多く、賃上げが計画通り進んでいないと補助金の返還を求められるケースもあります。
「小規模事業者持続化補助金」や「キャリアアップ助成金」などは、従業員数 10 名未満の企業でも活用しやすく、比較的ハードルが低いです。また、市区町村の助成制度は、金額は一般的に低くはなりますが、ホームページ制作や広告宣伝に使える制度も多いため、小規模な企業にとっては使い勝手が良いと思われます。
設備投資系のサポートに資格は不要ですが、厚生労働省管轄の助成金は、社会保険労務士のみが報酬を受けて申請代行できます。他士業や無資格者は関与できませんので、専門家に依頼する場合はご注意ください。
オススメの
企業向け助成金・補助金
新しい設備を導入したい、研修を強化したい、でも資金が足りない…。そんな時に活用できるのが「助成金・補助金」です。特に、企業活動の中でも「設備の更新」や「人材育成」に使える制度は多く、賢く活用することで自己資金の負担を抑えつつ、事業の質を高めることが可能です。
例えば、製造現場での機械更新には「ものづくり補助金」、人材採用やスキルアップを図る企業には「キャリアアップ助成金」や「人材開発支援助成金」などが人気です。
これらの制度は、申請→採択→事業実施というケースが多く、制度の理解とタイミングがとても重要です。また、申請後も報告・実績管理が求められるため、経費書類や成果物など一つ一つ丁寧に用意する必要があります。
忙しい経営者こそ、制度を味方につけて成長のチャンスを逃さないように、まずは自社がどんな支援を受けられるのかを知ることから始めましょう。
企業の許認可取得サポート
助成金・補助金の活用は、単なる資金調達にとどまらず、企業が次の成長ステージへ進むための重要なきっかけになります。中でも、事業拡大や新分野参入に伴い必要となる「許認可」の取得は、多くの企業にとって大きな壁となる場面です。たとえば、宅地建物取引業免許、旅行業登録、酒類販売業免許など、業種ごとに必要な許認可は異なり、取得には複雑な書類作成や行政対応が求められます。
当事務所では、助成金・補助金申請で培った企業理解や事業計画のノウハウを活かし、そのまま許認可取得まで一貫してサポートする体制を整えています。事前相談から必要書類の整備、申請手続き、行政からの照会対応まで、丁寧かつスムーズに進めることが可能です。
新たな分野への進出や既存事業の強化をお考えの方は、助成金・補助金申請と許認可支援をセットでご活用頂くことで、より確実かつスピーディな事業展開が実現できます。
よくある質問
どちらからでも可能ですが、助成金・補助金の活用目的が許認可が必要な事業であれば、許認可がないことには申請できないため、両方を同時に検討することが理想的です。
可能です。ただし、行政書士など専門家に依頼することで、書類不備の防止や対応スピードの向上が期待できます。
はい、当事務所では助成金・補助金申請と許認可支援をワンストップで対応しておりますので、効率よく進めることができます。
会社の登記簿謄本、定款、株主情報、役員情報、事業計画書、経営状況資料などが一般的です。許認可の種類により追加資料が必要な場合もあります。
